予備調査
建築士と弁護士がペアで訪問

1　相談の申し込み

相談を希望される方は、下記の説明をよくお読みいただき、ご了承いただいたうえでお申し込みください。
「相談カード」をプリントして所定事項をご記入のうえ（わかる範囲で結構ですが、氏名・住所・電話番号は必ずご記入ください）、下記の広島欠陥住宅研究会事務局・相談係へ郵送してください。

相談カードPDFファイル
※プリントできない方は、当会へ相談カードをご請求ください。

2　担当者選定

場所や内容に応じて調査を担当する弁護士と建築士を当会で選びます。

原則として、弁護士・建築士がペアで担当しますが、相談カードの内容を検討した上で、弁護士のみ、あるいは建築士のみの担当とさせていただくこともあります。

3　現地相談・調査期日の調整

お申し込み後、概ね2週間以内に担当者が連絡いたしますので、調査にうかがう期日を相談して決めてください。

4　現地相談・調査

現地では、担当弁護士・建築士に客観的な事実をご説明ください。

契約書、土地・建物登記簿謄本、建物の図面、地盤調査の結果、不具合現象に気づいた時期、業者との交渉経緯などの資料があれば、予めご準備ください。

5　調査内容と費用

現地での相談・調査は、概ね2時間程度を目安に、目視（外観から見える範囲）を中心に行います。

欠陥かどうか、相手方に対してどのような責任追及が可能かなどを判断するためには、本格調査が不可欠ですので、初回の調査は、本格調査が必要か否かを判断するための「予備調査」となります。

予備調査の結果は後日、書類でご報告します。

・その上で本格調査や弁護士への事件依頼を希望される場合には、改めて当研究会事務局宛にその旨ご依頼ください。

・現地相談と調査の費用は、広島市内の場合、当会から何人でうかがっても 1回 3万円、集合住宅の調査は 5万円（個人による専用部分のみの調査依頼の場合は 3万円）で、交通費は原則無料です。市外の場合には、場所や交通手段に応じた往復交通費をいただきます。

・相談・調査費用等は、当日、担当者にお支払いください。　

・予備調査後に、さらに本格調査や提訴等をご希望の方は、その内容に応じて別途費用がかかりますので、担当者にご相談ください。

・本格調査や提訴等については、個別の建築士・弁護士と直接契約をしていただくことになりますが、会所属の弁護士・建築士もサポートし、必要に応じて全国の弁護士・建築士の協力も得ながら、解決に努めます。

※広島県内だけでなく、中国四国地方のご相談を受け付けています。他地域の方は、お近くのネットにお問い合わせください（相談費用等は、各ネットによって異なります）。

各ネットの情報はリンクページから、または欠陥住宅被害全国連絡協議会のホームページをご覧ください。

相談カード送付先＝

FAX 082-224-2255

〒730-0012　広島市中区上八丁堀7-10　HSビル2階　(弁) 板根富規法律事務所内
広島欠陥住宅研究会事務局・相談係

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